データから価値を導き出す手法として、「データサイエンス」は広く認知されるようになりました。ビジネスにおいてもさまざまなデータを活用し収益化へとつなげるために、データサイエンスを取り入れることの必然性が高まっています。

横浜市経済局では、ビジネスにおけるデータ（ビッグデータ、オープンデータ等）の活用をサポートし、データを活用した新規事業の創出を推進するために、「オープンデータ活用ビジネス化支援事業（※）」を進めています。
本事業の一環として、「データサイエンス」が今後の企業活動においてどのような重要性を持つのかを学び、企業におけるデータサイエンティスト育成のきっかけとするための「データサイエンスセミナー」を開催しています。

第2回目の開催となる今回のセミナーでは、富士通研究所の原田博一（はらだひろかず）氏を講師としてお招きし、「もうひとつのデータサイエンス 〜言葉や映像をデータとして読み解く〜」をテーマに開催します。
原田氏は、現場観察を中心とする定性調査・質的組織分析の専門家です。シビックテックによる地域課題解決に取り組む非営利団体「Code for Japan」のプログラム「コーポレートフェローシップ」により、2015年度に横浜市政策局に就任し、横浜型リビングラボの検討や、待機児童対策におけるデータ分析などを担当していました。
http://careerhack.en-japan.com/report/detail/671
今回のセミナーでは、数字がベースとなる「定量データ」とともに、言葉や映像などで表現される「定性データ」の扱い方について解説して頂きます。

この機会に、ビジネスにおけるデータの効果的な活用や、データから付加価値を生み出していくためのノウハウについて学んでみませんか？

第2回データサイエンスセミナー
「もうひとつのデータサイエンス
　　　〜言葉や映像をデータとして読み解く〜」

「データ」と聞くと、一般的には数字からなるデータを想像されるかもしれません。これは、定量データといわれるものです。一方、言葉や映像といった、数字以外で表現されているデータもあります。これを、定性データといいます。そして、いわゆる「データサイエンス講座」の多くは、前者の取り扱いについて学ぶものが大半でしょう。この講座では、敢えて後者の「定性データ」に焦点をあて、データサイエンスとの関係性や、可能性について学び、考えます。

講師：原田 博一（はらだひろかず）氏
1999年富士通入社、2007年より富士通研究所研究員。現場観察を中心とする定性調査・質的組織分析に従事。対人コミュニケーションの観点から地域・組織おける文脈の活性化（コンテキスト・アクティベーション）を得意とする。意思決定では変化が生まれる可能性があるかを大切にしている。横浜市コーポレートフェロー（2015)、鳥取県×日本財団共同プロジェクトアドバイザー（2016）。

【イベント概要】

日時　：2016年12月19日（月）19時～21時15分
会場　：さくらWORKS＜関内＞（横浜市中区相生町3-61泰生ビル2F）
参加費：無料
定員　：50名
申込　：http://peatix.com/event/218970/view

主催　：横浜市経済局 成長産業振興課
事務局：NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
協力　：横浜オープンデータソリューション発展委員会、一般社団法人リンクデータ、Code for YOKOHAMA

タイムテーブル

19:00〜19:15 : オープニングトーク（企画趣旨説明及び挨拶）
19:15〜20:45 : 講演 「もうひとつのデータサイエンス 〜言葉や映像をデータとして読み解く〜」
・講師：原田 博一 氏（富士通研究所）
20:45〜21:05：コメンテーターによるコメント、質疑応答
・秋山 友志さん（横浜商科大学特任講師）ほか
21:05〜21:15 : クロージング＆関連企画紹介
・チャレンジオープンガバメント2016
・LODチャレンジ2016
・アーバンデータチャレンジ2016
・Code for YOKOHAMAの活動について

【目的】

データサイエンスが企業活動においてどのような重要性を持つのか、学ぶ機会を提供する
企業がデータサイエンスの考え方を事業に取り入れるきっかけを提供する
企業がデータサイエンティストの育成に取り組むためのきっかけを提供する

【対象】

市内企業経営者・従事者
データサイエンスとはどのような考え方なのか知りたい方
すでに業務でデータを活用しており、他の事例を学んで取り入れたい方
データを活用して新規事業を立ち上げたい方

（※）横浜市経済局「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」とは

横浜市では2014年に「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を発表し、全庁的にオープンデータへの取り組みを開始しました。それに伴い横浜市経済局においても2014年度にオープンデータのニーズ調査を行いました。2015年度からは、横浜市内企業のオープンデータについての認知度を高め、オープンデータを利活用できる人材を育成し、 横浜市のオープンデータを利活用したビジネスに繋げる取り組みを支援して、市内経済の活性化を図ることを目的とする「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を実施しています。
http://opendata.yokohamalab.jp/about-project