※開催中止のお知らせ
10/31の講座は、講師の都合により中止とさせていただきます。
予定なさっていた皆さん、たいへん申し訳ありませんでした。
なお「データサイエンスセミナー」については、11月〜2017年1月にかけて開催する予定です。
詳細は追って、こちらのページにて連絡いたします。

データから価値を導き出す手法として、「データサイエンス」は広く認知されるようになりました。ビジネスにおいてもさまざまなデータを活用し収益化へとつなげるために、データサイエンスを取り入れることの必然性が高まっています。

横浜市経済局では、ビジネスにおけるデータ（ビッグデータ、オープンデータ等）の活用をサポートし、データを活用した新規事業の創出を推進するために、「オープンデータ活用ビジネス化支援事業（※）」を進めています。
本事業の一環として、「データサイエンス」が今後の企業活動においてどのような重要性を持つのかを学び、企業におけるデータサイエンティスト育成のきっかけとするための「データサイエンスセミナー」を開催いたします。
第一回目の開催となる今回のセミナーでは、国内外のデータ活用ビジネス事例分析における第一人者であり、「データ×アイデアで勝負する人々」の執筆者である東 富彦 氏（一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン 常務理事）を講師としてお招きし、ビジネスにおけるデータ活用の最先端事例をご紹介頂くとともに、データを活用する上でのポイントをご解説頂きます。

ぜひこの機会にご参加頂き、ビジネスにおける効果的なデータ活用や、データから付加価値を生み出せる人材育成にお役立てください。

【イベント概要】

日時　：2016年10月31日（月）19時00分～21時00分
会場　：さくらWORKS＜関内＞
参加費：無料
定員　：50名
主催　：横浜市経済局
事務局：NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
協力　：横浜オープンデータソリューション発展委員会、一般社団法人リンクデータ
申込　：下記URLよりお申込みください。

http://peatix.com/event/206955

【タイムテーブル】

19:00〜19:15 : オープニングトーク
19:15〜20:45 : 講演 「最先端ビジネス事例から学ぶデータサイエンス」
・講師：東 富彦 氏（一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン　常務理事）
20:45〜21:00 : クロージング＆関連企画紹介

【講演要旨】

「データは貴重な資源である」と世界各国の政府は公言し、データを基にした新しいビジネスや公共サービス開発に国を挙げて取り組んでいます。ビッグデータに公的機関のデータを再利用するオープンデータの流れが加わり、データ量は爆発的に増加しました。さらにパーソナルデータを活用した個別サービスが当たり前になるなど、データ活用の勢いは増すばかりです。このセミナーでは、データ活用の最先端事例と、データを活用する上でのポイントをご紹介いたします。

【講師プロフィール】

▼東 富彦（あずま とみひこ）氏
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン　常務理事
国際大学GLOCOM 主幹研究員（併任）

大手ICT企業のシンクタンクで長年にわたって「ビッグデータ・オープンデータがもたらす次世代情報社会」の研究に従事(2015年退職)。2012年にはオープンデータの普及促進を図るオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの設立に参画し、その後、企業や団体のデータ公開を促進するオープン・コーポレイツ・ジャパンを創設。2014年2月から8月まで日経ビッグデータの読者サイトで「オープンデータ － データの開放が社会や企業を変える」を連載。2013年より「日経ビッグデータ総覧」に多数の事例を執筆。近著には『データ×アイデアで勝負する人々』（日経BP社、2014年10月）などがある。

【目的】

• データサイエンスが企業活動においてどのような重要性を持つのか、学ぶ機会を提供する
• 企業がデータサイエンスの考え方を事業に取り入れるきっかけを提供する
• 企業がデータサイエンティストの育成に取り組むためのきっかけを提供する

【対象】

• 市内企業経営者・従事者
• データサイエンスとはどのような考え方なのか知りたい方
• すでに業務でデータを活用しており、他の事例を学んで取り入れたい方
• データを活用して新規事業を立ち上げたい方

（※）横浜市経済局「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」とは
横浜市では2014年に「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を発表し、全庁的にオープンデータへの取り組みを開始しました。それに伴い横浜市経済局においても2014年度にオープンデータのニーズ調査を行いました。2015年度からは、横浜市内企業のオープンデータについての認知度を高め、オープンデータを利活用できる人材を育成し、 横浜市のオープンデータを利活用したビジネスに繋げる取り組みを支援して、市内経済の活性化を図ることを目的とする「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」を実施しています。