慶應義塾大学SFC研究所と横浜市経済局、(公財)横浜企業経営支援財団が連携・協力に関する基本協定を締結！
～IoT など革新技術の実証実験や人材育成等の取組を加速します～

平成29年３月30日
経済局経済企画課
経済局成長産業振興課
慶應義塾大学SFC研究所
公益財団法人横浜企業経営支援財団

　横浜市では、オープン・イノベーションによる新産業・新事業の創出に向けた取組の一環として IoT 等の革新技術の産業化や人材育成を進めており、その推進母体として産学官金の連携による新たなコンソーシアム、「横浜オープンイノベーション・パートナーズ（Ｉ・TOP（アイトップ）横浜）」を平成29年度に立ち上げます。

I・TOP 横浜は、公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下「IDEC」）が事務局を担い、市内外の大企業や中小企業のほか、慶應義塾大学 SFC 研究所をはじめとする大学や研究機関等の参画の下、今後様々なIoT関連プロジェクトを市内で展開していきます。

本協定では、慶應義塾大学 SFC 研究所が有するIoT、ビッグデータ、AI、自動運転、ドローン等の革新技術に関する高度な知見や研究成果と、横浜市及びIDECが持つ市内企業とのネットワークや公共用地・施設等の地域資源等を結びつけ、IoT等革新技術の産業化・実用化に向けた実証実験、データサイエンスやイノベーション人材の育成などの取組を展開することで、横浜経済の成長及び中小企業の活性化、社会課題解決への貢献を目指します。

１．経緯
慶應義塾大学SFC研究所は、1996年の発足以来、ダイナミックな知の相互作用を促し、オープン・イノベーションをもたらすプラットフォームとして寄与してきた研究所であり、現在は「大学院政策・メディア研究科」「大学院健康マネジメント研究科」「総合政策学部」「環境情報学部」「看護医療学部」の附属研究所として、湘南藤沢キャンパスにおける教育、研究活動と、産官学および国内外のあらゆる関連活動との双方向の協調関係を育みながら、その研究成果を社会へと還元しています。

このたび、革新技術に関する研究をさらに推進するための新たな研究フィールドを検討していた慶應義塾大学SFC研究所と、平成29年度からIoT関連のプロジェクト支援を本格的に始動させる横浜市及びIDECの方向性が一致したことで、双方の取組を発展・加速させる「契機」としての基本協定を締結しました。

＜写真 左から＞
横浜市経済局：局長 林 琢己（はやし たくみ）
慶應義塾大学SFC研究所：所長 飯盛 義徳（いさがい よしのり）
IDEC：理事長 牧野 孝一（まきの こういち）
２．協定の概要
（１）目的
IoT、ビッグデータ、AI、自動運転、ドローンをはじめとする革新技術の産業利活用や新ビジネス創出の促進、研究開発の推進、大学の教育・研究機能の向上及び横浜経済の成長と社会課題解決に貢献すること

（２）連携事項
① 共同研究および技術の高度化の推進に関すること
② 人材の育成・交流に関すること
③ 起業家及びベンチャー企業の育成・支援に関すること

（３）想定する取組内容
① 横浜市内をフィールドとした、IoT、ビッグデータ、AI、自動運転、ドローン等の革新技術の活用
② 横浜市の中小企業をメインターゲットとした、データサイエンス分野の人材育成
③ 横浜経済の新たな担い手となる起業家やイノベーションをマネジメントする人材の育成

お問合せ先
経済局経済企画課長 高橋 功 Tel:671-2565（協定全般に関すること）
経済局成長産業振興課長 立石 建 Tel:671-3913（I・TOP 横浜に関すること）
学校法人慶應義塾 湘南藤沢事務室 学術研究支援担当 Mail:kri-gov@sfc.keio.ac.jp
※まずはメールにてお問い合わせください。内容に応じて担当からご連絡します。
公益財団法人横浜企業経営支援財団 経営支援部長 坂本 徳博 Tel:225-3713
※ 本件は、横浜経済記者クラブにも配付しています。

革新技術の産業利活用や新ビジネス創出の促進等に係る連携・協力に関する基本協定書
横浜市経済局（以下、「甲」という。）、学校法人慶應義塾 慶應義塾大学 SFC 研究所（以下、「乙」という。）および公益財団法人横浜企業経営支援財団（以下、「丙」という。）は、相互の連携を円滑にするため、次のとおり基本協定（以下、「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲、乙および丙が連携・協力を図ることにより、「IoT」、「ビッグデータ（オープンデータ含む）」、「AI」、「自動運転」、「ドローン」をはじめとする産業利活用や新ビジネス創出の促進、研究開発の推進、大学の教育・研究機能の向上および横浜経済の成長と社会課題解決への貢献を目的として、基本的事項を定めるものとする。

（連携・協力事項）
第２条 前条の目的を達成するため、甲、乙および丙は、次の事項について連携・協力を行うものとする。
（１）共同研究および技術の高度化の推進に関すること
（２）人材の育成・交流に関すること
（３）起業家およびベンチャー企業の育成・支援に関すること
（４）その他、甲、乙および丙が必要と認める事項

（協議事項）
第３条 甲、乙および丙は、本協定に基づく連携・協力の具体的内容および成果の利用条件その他必要な事項について、その都度協議して定めるものとする。

（機密保持）
第４条 甲、乙および丙は、本協定に基づく連携・協力にあたり機密と指定のうえ、開示される情報を第三者に対して開示し、又は漏洩してはならない。

（有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。また、期間の更新については期間満了の日の30日前までに、甲、乙および丙が協議のうえ、決定するものとする。

（その他）
第６条 本協定に定めのない事項および本協定の条項に疑義が生じた事項については、甲、乙および丙が協議のうえ、別に定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書を３通作成し、甲、乙および丙それぞれ署名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成29年３月29日
甲 横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市経済局
経済局長 林 琢己
乙 神奈川県藤沢市遠藤 5322
学校法人慶應義塾
慶應義塾大学 SFC 研究所 所長 飯盛 義徳
丙 横浜市中区太田町２丁目 23 番地
公益財団法人横浜企業経営支援財団
理事長 牧野 孝一