記者発表　企業立地ニュース vol.7　平成28年度横浜市成長産業立地促進助成制度
ＩＴ企業や外資系企業など２０社が横浜市に立地しました！

　横浜市では、利便性の高い交通アクセスや、豊富な人材の集積、コストパフォーマンスなど、優れたビジネス環境をPRして企業誘致を進めていますが、それに加え「企業立地促進条例」と「横浜市成長産業立地促進助成制度」の２つの制度をご用意し、企業立地の後押しをしています。
平成28年度、環境、健康・医療等の成長分野の企業集積を目的とした「横浜市成長産業立地促進助成制度」を利用して、昨年度の２倍の20社（10社※）の企業が横浜に立地しました。
※カッコ内の社数は、H27年度の実績

　⚓　産業分野別では、IT関連事業が12社（4社）と過半数を占めました。

　⚓　進出企業のうち６社が自動車関連産業で、グローバルに事業を展開する外資系自動車部品製造業者２社を含むなど、国内外から関連企業の集積が進んでいます。

　 ⚓　進出地域としては、関内周辺が5社(0社)、新横浜周辺が5社（3社）、みなとみらい周辺が3社（２社）でした。特に関内周辺の進出の増加が目立ち、進出企業からは「海と歴史を感じる街の雰囲気が気に入り、関内周辺を選んだ」という声も寄せられました。

　⚓　進出企業のうち外資系企業は5社（2社）でした。ビジネス環境に加え、駐在員の生活がしやすい環境が評価され、引き続き外資系企業立地が進んでいます。

　⚓　新しい技術やビジネスモデルで、事業の拡大を志向するベンチャー企業も複数立地しています。うち１社は、昨年、民間事業者により開設されたベンチャー企業等向けのオフィス区画「YBP Next Stage Office」※に入居しました。
※野村不動産株式会社が開発・運営する「横浜ビジネスパーク」内のオフィス区画。平成28年9月に締結した横浜市との協定に基づいた取組で、ベンチャー企業等のニーズを反映し、入居条件等を緩和しています

平成2８年度 助成金交付対象企業一覧

横浜市成長産業立地促進助成制度について
環境・エネルギー、健康・医療、観光・MICEをはじめ、ＩＴ、新技術・新製品等の本市が指定する産業を営む企業が、市内へ初進出する場合（新規設立含む）や市内で拡張移転する場合等に賃借料相当額（Ｈ28年度　進出規模に応じて３～12ヶ月分/最大2,000万円）を助成する制度です。　
本助成金は、毎年１月から12月までの進出に関して申請を受け付け、審議の後、翌年３月末ごろに交付を行います。
（今回の実績は、平成28年１月から12月までの進出分です）

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/happyou/h28/20170324yuchi.html